SNSでモリンダ製品の宣伝広告ができるようになりました
2019年8月1日のガイドライン改定によって、一定の条件のもと、SNSでモリンダ製品の宣伝広告ができるようになりました！
詳細を見ていく前に、モリンダ社が発信する「インターネット活用方法」をご紹介します。
インターネット活用方法
1.モリンダ公式サイト
自分のページのURLをお伝えする
https://morinda.com/会員番号/jp/shop
2.SNS
（ソーシャルネットワーキングサービス）
※2019年8月より許可されました。
SNSで宣伝広告する場合、予めモリンダ社コンプライアンスに申請を行う必要があります。詳しくは下記およびサービス情報一覧＃800、＃801をご覧ください。
- LINE
3.自身のホームページ
自身のホームページで宣伝広告する場合、予めモリンダ社コンプライアンスから許可をとる必要があります。
許可を取ることにより、モリンダ社が提供している製品の画像素材を使用することも可能です。
詳しくはサービス情報一覧＃800をご確認ください。
広告申請について、モリンダ社の公式文書はこちらより閲覧・ダウンロードが可能です。
サービス情報一覧＃800(PDFファイル)
サービス情報一覧＃801(PDFファイル)
#801 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、ブログなどでの情報発信のガイドライン
これまでモリンダの日本市場においては、ソーシャルメディア（SNS、ブログなど）上でのモリンダ製品、及びモリンダ ビジネスの宣伝広告を禁止してきましたが、近年の通信環境やコミュニケーション方法の変化に適応すべく、2019 年 8 月 1 日（木）よりソーシャルメディア上でモリンダ製品に限り、宣伝広告をすることを許可します。
ただし、ソーシャルメディア上でモリンダ製品を宣伝広告する場合には、ポリシーマニュアル・報酬プラン「2.4.14.7 ソーシャルネットワーキング(SNS)、動画共有サイト、及びブログでの広告について」（p23）を始め、モリンダ ポリシー全般、関連法令、及び以下の事項を遵守しなければなりません。
- ソーシャルメディア上で宣伝広告を行う旨を事前にモリンダへ申請する。 宣伝広告を行うソーシャルメディアは IPC 自身が管理していて、IPC 自身の氏名（モリンダに登録している氏名）とモリンダ 独立プロダクトコンサルタント（IPC）であることを明記しなければならない。
- プロフィールの職業欄や勤務先欄には「モリンダ 独立プロダクトコンサルタント（IPC）」と明記する。「モリンダ ジャパン」や「MORINDA」など、モリンダや関連企業と雇用関係にあると誤解を与えるような表記はしない。
- 記事を投稿するに当たり関連法令（医薬品医療機器等法や特定商取引法、景品表示法など）を遵守する。
- 特定商取引法や各ソーシャルメディアの規約を考慮し、ソーシャルメディア上で IPC 登録への勧誘を始め、モリンダのビジネスの勧誘につながるいかなる宣伝広告もしてはならない。
- ツイッターのダイレクトメッセージ機能やフェイスブックのメッセージ機能などを使用して特定の人へ直接宣伝広告を送信する場合には、事前に相手から承諾を得てから送信する。
申請方法
① モリンダに登録しているメールアドレスより、以下の内容をメールに明記して IPC サービス/コンプライアンス宛に送信してください。
宛 先：compliance@jp.morinda.com
件 名：ソーシャルメディアによる広告申請
メール本文の記載事項
会員番号：（ご自身のモリンダの会員番号）
氏 名：（フルネーム）
広告媒体：（SNS、ブログ）※SNS の場合は SNS の種類（フェイスブック、ツイッター、Instagram、LINE など）
SNS アカウント：（フェイスブック、ツイッター、Instagram、LINE などの場合）
U R L：（広告媒体がブログの場合）
② または、上記事項（メール本文の記載事項）を記入した用紙を郵送または FAX にてご提出ください。
提出先
郵送の場合： 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-2-2 モリンダ ビルディング 7Ｆ
モリンダ ジャパン 合同会社 IPC サービス/コンプライアンス宛
FAX の場合： 0120-850-442（フリーダイヤル）
禁止事項
- 直接的または間接的を問わず、モリンダ製品に医薬品的な効能効果があるような誤解を招く表現を使用した宣伝広告をすること
- SNS アカウントやユーザーネーム、またはプロフィールの名前、ウェブページの URL とドメイン名、ページタイトルなどにモリンダの商標、商号及び製品名とそれに類した名称を使用すること
自分の運営するサイトに責任を持つ
ソーシャルメディア上で宣伝広告を行う際には、そこに掲載する個人的な記事やコンテンツなど自身で発信する内容はもちろん、第三者からのコメントを含むすべてに責任が生じます。時には不適切なコメントを削除したり、悪質なユーザーをブロックしたりするなどの対処が必要です。特定商取引法の広告規制や医薬品医療機器等法、景品表示法などへの抵触・違反のないようソーシャルメディアを正しく活用してください。
